外国人が日本で部屋を借りるときの初期費用と、保証人なしで契約する方法

結論から言うと、日本の賃貸は家賃だけでなく「初期費用のセット」から始まり、外国人向けサービスBest-Estate.jpの案内では、家賃の4〜6か月分になることが多いとされています。また、日本では保証人または保証会社が必要になるのが一般的で、管理会社の多くはカード払いや分割払いに対応していません。この記事では、同サービスの公開ページと当サイトの記事から分かる内容と、契約前に確認しておきたい点を整理します。

ご注意：当サイトでは実際の利用テストや問い合わせ、契約の手続きは行っていません。サービスの公開ページと公開情報を読んだ内容に基づいており、生活上のアドバイスは「筆者の見解」と明記しています。金額や条件は、物件や契約内容によって異なります。情報は公式サイトと公開情報に基づいています。

この記事の対象読者

これから日本で部屋を借りる予定の方に向けた記事です。留学生、就労ビザで働く方、ワーキングホリデーの方、ご家族、外国人従業員の住まいを探す企業の担当者などを想定しています。不動産会社を比較したり、「いちばんよい選択肢」を断定したりはしません。目的はもっと単純で、最初の1か月の予算がどのような内訳になるか、契約前にどんな質問をすべきかを示すことです。

最初に押さえたいポイント

上記はすべてBest-Estate.jp日本語版の「よくある質問」ページの内容です。個別の物件の条件は、必ず担当者に確認してください。

選定の基準について

入居後の最初の1か月に、お金と書類で実際に何が起きるかを知りたいと考えました。そこで、次の5点を見ています。初期費用の金額と内訳、保証人と保証会社、海外から申し込めるか、審査と入居までの日数、入居後のサポートです。各項目について情報の出どころを記載しており、サイトに載っていないことは、その旨を書いています。

初期費用に含まれるもの

サービスは、初期費用として家賃の4〜6か月分ほどが必要になるという一般的な目安を示しています（「よくある質問」と「お役立ち情報」の両方に記載）。また、毎月の予算の目安として、家賃は月収の25〜30％以内に抑えるのがよいとされています。これはサイトの助言であり、法律上の基準ではありません。

日本の賃貸でこうした見積りがどのような形になるかについては、当サイトに詳しい記事があります。賃貸の初期費用の内訳を一覧で解説した記事では、ここでは触れるだけにとどめた費用項目を紹介しています。

敷金と礼金とは

サービスの「お役立ち情報」では、敷金は、家賃の滞納や破損に備えて借主が貸主に預けるお金と説明されています。原則として返還されますが、借主の過失による修繕費は差し引かれることがあります。礼金は貸主に支払うお金で、返還されません。実際の仕組みについては、当サイトの敷金と礼金について解説した記事で詳しく取り上げています。

敷金・礼金なしで借りられるか

サービスは、敷金・礼金なしの物件も探せるとしつつ、地域や予算によってはない場合もあると説明しています。トップページには、「敷金・礼金なし」の条件があらかじめ設定された検索への導線もあります。筆者の見解としては、その代わりにどのような条件があるかを確認しておくと安心です。初期費用の負担が軽い物件は、ほかの条件で調整されていることがあり、それは契約書で確認する必要があります。

保証人か保証会社か

「お役立ち情報」では、家賃が支払われなくなったり借主が行方不明になったりするリスクを貸主が減らしたいため、ほとんどの場合、保証人が求められると説明されています。通常は、安定した収入のある親族です。保証人の代わりに保証会社を利用する場合は、緊急連絡先となる方の情報が必要になります。また、保証会社の保証額は、契約時に毎月固定でかかる費用（家賃、共益費、管理費、駐車場代など）の50〜100％が一般的とされています。条件は会社によって異なります。

外国人向けのGTN保証

サービスの「よくある質問」では、保証人がいなくても「GTN保証サービス」（外国人向けの保証サービス）を利用して入居できると説明されています。料金は物件によって異なり、契約時に家賃の0.5〜1か月分、その後に月払いまたは年払いの保証料がかかります。具体的な料金は同ページに載っていないため、ここでは記載しません。

さらに、サービスの運営会社であるGTNの公式ページでは、創業以来、外国人専門の保証会社として運営していること、保証人は不要であること、日本語能力は審査しないことが示されています。また、約4万3千社の不動産会社と提携しているとされています。この数字は会社自身が公表したもので、第三者による確認は取れていません。

一般的な賃貸の考え方との比較には、当サイトの保証料の仕組みと理由を解説した記事も参考になります。

まだ海外にいる場合

サービスの回答では、海外からでも部屋探しはできるものの、具体的な物件を案内できる時期はビザの取得状況によって変わるとされています。申込みページでは、相談から内見、契約までの手続きをチャットで行い、来日前に契約することもできると強調されています。この方法がご自身に合うか、どの書類が必要になるかは、個々の状況と管理会社によって異なります。

内見なしで契約できるか

サービスは、内見をせずに申込みや契約を行うことも可能だが、例外もあると回答しています。希望すれば、スタッフがビデオ通話で部屋を見せてくれる場合もあります。また、日本では前の入居者が住んでいる間は部屋を見られないことが多いと説明しています。そのため、人気の物件は内見前に埋まることも少なくなく、内見なしで申し込むメリットとデメリットは事前に比べておく必要があります。筆者の見解としては、ビデオ通話での案内を依頼し、せめて窓、外の騒音、水まわりの状態は確認しておくとよいでしょう。

留学生・ワーキングホリデー・ルームシェア

サービスは、留学生やワーキングホリデーの方も借りられるものの、収入源の証明が必要になると説明しています。アルバイト先や、家族からの送金などが該当します。友人と一緒に住む場合は、ルームシェアが認められている物件であれば可能で、担当者に相談することになります。法人名義での契約も可能で、外国人従業員の住まいを探す企業への対応にも触れられています。

申込みに必要な準備

「お役立ち情報」の書類の一覧には、身分証明書（パスポート、在留カード、学生証や保険証など）、保証人の情報、または保証会社を利用する場合は緊急連絡先の情報が挙げられています。「よくある質問」からは、申込み時に日本の電話番号と日本国内の緊急連絡先が求められることが分かります。まだ来日していない、日本に連絡先がない場合は、一部の物件で後から提出する条件で契約できるともサービスは答えています。実際にどの書類を求められるかは、物件によって異なります。

ハンコと署名

印鑑については、サービスは、なくても済む場合があるものの、日本の銀行では印鑑が必要になることが多いため、作っておくことを勧めています。これはサービスの推奨です。個別の契約での署名や押印は、管理会社が決めます。

支払いの時期と方法

サービスの案内では、申込みから1〜2週間以内に支払うのが一般的です。日本の管理会社では分割払いが提供されないことが多く、カードに対応する会社も少数です。海外の口座から支払う場合は、送金方法と期間を事前に確認してください。支払いは期限までに着金する必要があります。初月の支払いを抑えたい方には、当サイトのフリーレントと日割り計算について解説した記事が参考になります。

審査と入居日

サービスによると、審査は通常3〜5日で、申込者と連絡先の方に連絡が入ります。連絡がすぐつけば審査も早く終わりますが、管理会社や貸主の側にも独自の期間があります。「即入居可」の物件の場合、申込みから入居までは平均で2週間ほどです。入居を1か月後にしたいときは、契約開始日をずらせるかどうか相談できるとサービスは案内しています。

契約期間と解約

日本では、一般的な契約期間は2年です。サービスは、期間内に解約する場合、予告期間を守れば違約金がかからない物件も多いと説明しています。申込み後や契約後のキャンセルは管理会社のルールによって決まるため、違約金が発生することもあります。必要な条項は契約書で確認してください。

光熱費とライフラインの開通

サービスの回答では、電気、ガス、水道は通常、管理費に含まれず、別に支払います。開通の手続きは自分で行えますが、希望すれば担当者が代わりに申し込むこともできます。「お役立ち情報」には、ガスには都市ガスとプロパンガスがあり、ガスの開栓には作業員の立会いが必要であることも書かれています。筆者の見解としては、入居日にすべて使えるよう、開通日を前もって調整しておくと安心です。

家具付きの短期賃貸

長期のビザがない方や、短期間だけ滞在する方向けに、サービスには家具・家電付きのマンスリー賃貸の専用ページがあります。通常の賃貸は「2年契約と長期ビザ」が前提であるのに対し、短期賃貸は1か月から借りられると説明されています。また、この方式では敷金、礼金、仲介手数料がかからず、家具の用意やライフラインの契約も不要で、利用料は家賃に含まれるとされています。ページには大阪の物件を2か月借りる場合の試算例が掲載されていますが、サイトの注記によれば目安です。

追加費用：筆者の見解

家賃のほかに、初回の支払いには、火災保険、24時間サポート、鍵交換などの項目が加わるのが一般的です。内容は契約によって異なります。これは日本の賃貸の一般的な慣行であり、Best-Estate.jpの情報ではありません。筆者の見解としては、署名の前に項目ごとの内訳を出してもらい、当サイトの記事と照らし合わせるのがおすすめです。火災保険の記事と24時間サポートの記事をご覧ください。

よくある失敗

• 家賃だけで計算し、家賃4〜6か月分の「初期費用のセット」を予算に入れていない。
• 支払いを分割したりカードで払ったりできると思い込む（できないことが多い）。
• 部屋を「取り置き」してもらえると思い込む（サービスの一般的な案内では、申込みなしには押さえられない）。
• 書類や緊急連絡先を用意せずに申し込む。
• 契約書で、返ってくるお金と返ってこないお金を確認しない。
• 中途解約や予告に関する条件を読まない。

よくある質問

初期費用はいくら必要ですか

サービスによると、初期費用は家賃のおよそ4〜6か月分が目安です。正確な金額は物件によって異なるため、項目ごとの内訳を出してもらってください。

保証人なしで借りられますか

はい、サービスの案内では、外国人向けの保証サービスを使えば可能です。料金は物件によって異なり、契約時に家賃の0.5〜1か月分、その後は月払いまたは年払いです。

海外から賃貸契約を進められますか

サービスによると、部屋探しはできますが、案内の時期はビザの状況によって変わります。来日前にチャットで契約できる場合もあります。物件の詳細は担当者に確認してください。

カード払いや分割払いはできますか

サービスによると、大半の管理会社はカード払いにも分割払いにも対応していませんが、カードに対応する会社も一部あります。事前の確認が必要です。

まとめ

外国人が日本で部屋を借りる際に問題になるのは、実務上、次の3点に集約されます。初期費用がいくらか、誰が保証するのか、審査をどう通すかです。予算には家賃4〜6か月分を見込み、支払い方法を事前に確認し、書類と緊急連絡先を準備しておきましょう。外国人向けサービスはこれらの手順の一部を支援してくれますが、条件は物件や契約によって異なるため、各項目を書面で確認してください。

情報の確認日：2026年11月13日。