賃貸保証料とは?みんなが知りたい5つの疑問を賃貸営業マンが解説します

賃貸保証料とは?

賃貸契約を結ぶ際にはさまざまな費用が発生してきます。

敷金、礼金、仲介手数料、鍵交換費用、火災保険など…

その中でも「賃貸保証料」について疑問を抱いている方も多いのではないでしょうか?

そこで今回は賃貸不動産会社に勤める筆者が、賃貸保証料について詳しく解説をしていきます。

  • 賃貸保証料とは?
  • 賃貸保証料の相場は?
  • 賃貸保証料は返ってくる?
  • 賃貸保証料の借主負担はおかしい?
  • 賃貸保証料は連帯保証人がいれば払わなくていい?

多くの方が疑問に感じる上記5つの点を詳しく解説をしていきますので、この記事をお読みいただくことで賃貸保証料についてしっかり理解することができますよ。

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賃貸保証料とは?

賃貸保証料とは、家賃保証会社に支払う費用です。

家賃保証会社はオーナーに対して家賃などを保証してくれる会社となります。

有名な家賃保証会社としては、

  • 日本セーフティー
  • 全保連
  • オリコンフォレントインシュア
  • 日本賃貸保証(JID)
  • Casa

などがあります。

家賃保証会社に加入してオーナーの信頼を得る

借主(入居者)が賃貸保証料を払い、家賃保証会社に加入することで、

貸主(オーナー)の信頼を得ることができます。

貸主が恐れるリスクの一つとして

「家賃滞納リスク」

があります。

せっかく入居が決まっても家賃を滞納されたら意味がありません。

そこで、入居者が仮に家賃を滞納してしまったとしても保証会社が代わりに家賃を支払う形をとることで、貸主は家賃滞納リスクを回避することができます

そのため近年では、家賃保証会社の加入を必須とする賃貸契約がほとんどです。

そして賃貸の入居審査も家賃保証会社の審査が中心となっています。

「家賃保証会社の審査に通る=貸主の審査もOK」

といった感じです。

契約者・貸主・家賃保証会社の関係性

少し話が逸れてしまいましたが、改めてまとめますと賃貸契約の初期費用で支払う賃貸保証料とは、

貸主の家賃滞納リスクを回避するために加入する家賃保証会社の費用

となります。

賃貸保証料の相場は?

賃貸保証料は不動産会社(利用する家賃保証会社)によって異なります。

賃貸保証料の相場としては、

初回保証料:月額総賃料の50%
更新料:1年ごとに1万円
となる家賃保証会社が多いです。
例えば、
「賃料60,000円・共益費3,000円・駐車場5,000円」
の月額総賃料が68,000円の物件で上記の相場の賃貸保証料だった場合、
初回保証料34,000円と1年ごとに1万円の更新料が発生します。
賃料ではなく月額総賃料となる点や、更新料は物件の更新料とは別に家賃保証会社に対する更新料となる点に注意が必要です。
また、家賃保証会社によっては、
初回保証料が月額総賃料の100%だったり、更新料が高いなど…
相場よりもかなり高い賃貸保証料となる家賃保証会社もあります。

賃貸保証料は返ってくる?

「支払った賃貸保証料は返ってくるのかな?」

このような疑問を持たれる方もいらっしゃると思いますが、残念ながら賃貸保証料は返ってきません

仮に1か月間しか入居していなくても1円も返金されないことになります。

また、家賃を滞納せずに入居していたとしても返金されません。

(数は少ないですが滞納していないことによって更新保証料が安くなる家賃保証会社もあります)

掛け捨ての保険と同じような感じですね。

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家賃保証会社の借主負担はおかしい?

賃貸保証料は家賃保証会社に加入するための費用であり、家賃保証会社は貸主に対して家賃を保証する会社であるため、

「なんで貸主のための家賃保証会社であるのに、借主が賃貸保証料を負担しなきゃいけないの?」

このような疑問を持たれる方も少なくないと思います。

確かに家賃保証会社に加入するメリットの多くは貸主側にあります。

しかし、借主側にも、

家賃保証会社に加入することにより、貸主の信頼を得られる

メリットがあります。

連帯保証人を立てられない人も多い

家賃保証会社が一般的ではなかった一昔前では、

親族の方で連帯保証人を立てて賃貸契約を行う

ことが一般的でした。

しかし、

  • 連帯保証人を立てることができない人
  • 連帯保証人になってもらえそうな人はいるけど、迷惑はかけたくない人

など…上記のような方にとっては言わば連帯保証人の代わりとなってくれる家賃保証会社は強い味方とも言えるでしょう。

賃貸保証料は連帯保証人がいれば払わなくていい?

「それじゃあ連帯保証人を立てれば賃貸保証料は払わなくていいの?」

賃貸営業マンとして勤めていると、このようなご質問も多くいただきます。

結論としては、

家賃保証会社の加入が必須となっている管理会社(オーナー)の物件では連帯保証人がいても家賃保証会社に加入しなければいけません。

やはり貸主側(管理会社やオーナー)としては、連帯保証人よりも家賃保証会社の方が間違いなく家賃を受け取ることができるし楽だからです。

近年では全体の9割近くの物件で、

「家賃保証会社に加入が必須」

となっています。

家賃保証会社の加入が当たり前となった今、

「連帯保証人を立てるから家賃保証会社の加入をなしに(賃貸保証料をなしに)してくれ」

という交渉を通すことはかなり厳しいと言えるでしょう。

家賃保証会社の加入+連帯保証人が必要なケースも

さらに、

家賃保証会社の加入+連帯保証人が必要

となる不動産会社やオーナーも存在します。

また、家賃保証会社の加入と連帯保証人を付けることで賃貸保証料が安くなる不動産会社も存在します。

賃貸保証料の金額だけではなく、入居審査の内容も各物件によって大きく異なりますので、賃貸契約を結ぶ前の物件紹介の段階でしっかりと確認をしておいたほうが良いでしょう

賃貸保証会社に入りたくないあなたへ

ここまでお読みいただいた方の中には、

  • やっぱり賃貸保証料を借主が負担することに納得がいかない
  • どうしても賃貸保証会社に加入したくない

このようにお考えになられる方もいらっしゃると思います。

そのような方の場合、

  • 貸主が賃貸保証料を払ってくれる物件
  • 家賃保証会社を利用せず連帯保証人のみで審査が可能な物件

を選択することで賃貸保証会社に加入せずに賃貸契約を結ぶことも可能です。

ただし、貸主が賃貸保証料を払ってくれる物件や家賃保証会社を利用しなくてもよい物件は、市場全体の1割から2割ほどしかありません

賃貸物件の選択肢をかなり狭めてしまう事になるので、賃貸保証料は賃貸契約において最低限発生する費用としてお考えいただき、広い選択肢の中からより良い物件をお選びいただくことをおすすめ致します。

まとめ

今回は賃貸保証料について詳しく解説をいたしました。

賃貸保証料は家賃保証会社に加入するための初回保証料となります。

全体の8割・9割の物件が「家賃保証会社の加入必須」となっていますので、賃貸保証料を支払わずに賃貸契約を結ぶことはかなり難しいと言えます。

しかしながら、下記でご紹介をしているビレッジハウスという不動産会社は、家賃保証会社の利用なしで賃貸契約を結ぶことができます

初期費用が圧倒的に安い不動産会社となっていますので、ぜひ参考にご覧になってみてください。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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