ホームメイト(東建コーポレーション)の退去費用について知っておきたい3つのこと

ホームメイト(東建コーポレーション)の退去費用について知っておきたい3つのこと

ホームメイト(東建コーポレーション)は約24万戸も管理物件を所有しています。

実際に現在、ホームメイト(東建コーポレーション)の物件に入居されている方も多いのではないでしょうか?

そして、これから退去を考えている方もいらっしゃるとは思いますが、

  • 退去の際にはどのような費用が掛かるのか
  • 退去費用はどのくらいなのか
  • 退去の際にトラブルは多いのか

このような疑問や不安を抱いている方も多いのではずです。

そこで今回は賃貸不動産会社に勤めている筆者が、

ホームメイト(東建コーポレーション)の退去費用について知っておきたい3つのこと

をお伝えしていきます。

  • ホームメイト(東建コーポレーション)の退去で発生する費用
  • ホームメイト(東建コーポレーション)の退去費用の相場
  • ホームメイト(東建コーポレーション)の退去費用は高い?

上記3つの項目について詳しく解説をしていきますので、この記事をお読みいただくことでホームメイト(東建コーポレーション)の退去費用についてバッチリです。

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ホームメイト(東建コーポレーション)の退去で発生する費用

まずはホームメイト(東建コーポレーション)の退去で発生する可能性がある費用をお伝えしていきます。

発生する可能性がある費用は大きく分けて4つです。

  1. クリーニング費用
  2. 畳表替え・襖張替え費用
  3. 原状回復費用
  4. 短期解約違約金

このうち、必ず発生する費用は、

①のクリーニング費用のみ

となります。

①~④の費用をそれぞれ詳しく解説をしていきます。

①クリーニング費用

クリーニング費用とは退去してから行うハウスクリーニング費用です。

ホームメイト(東建コーポレーション)のクリーニング費用は物件によって異なっていきます。

大まかなクリーニング費用を間取り別でまとめていくと、

1R・1K30,000円~40,000円
2DK・1LDK40,000円~50,000円
2LDK・3DK50,000円~60,000円
3LDK以上60,000円以上

上記のとおりとなります。

そのほかの不動産会社のクリーニング費用もほぼ上記のような費用となっており、

ホームメイト(東建コーポレーション)のクリーニング費用は相場通り

と言えます。

クリーニング費用は契約時から予め定められており、原則としてクリーニング費用が追加されることはありません

しかし、通常のハウスクリーニングでは落としきれない汚れやにおいに関しては、追加清掃費用として請求される可能性がありますのでご注意ください。

自分できれいに掃除をすればクリーニング費用は安くなる?

ホームメイト(東建コーポレーション)の物件を退去する前にきれいに掃除をしていたとしても、残念ながらクリーニング費用が安くなることはありません

ですので過度に掃除をしすぎるのも無駄な労力となってしまいますが、ある程度の掃除をしておくことで退去立会いのスタッフの印象も良くなり、追加の修繕費用が抑えられることもあります。

クリーニング費用が安くなることはありませんが、退去の際にはある程度の掃除はしておいた方が良いでしょう。

クリーニング費用は入居者が負担するべきなの?

国土交通省のガイドラインでは、

クリーニング費用は次の入居者確保のためのものであるため、貸主負担が原則

としています。

しかしホームメイト(東建コーポレーション)を始め、多くの不動産会社は、

「クリーニング費用は借主負担」

とする特約を結んでいます。

反対に特約を結ばずにクリーニング費用を貸主負担としている不動産会社はほとんどありません。

これから先、少しずつクリーニング費用を貸主負担とする契約も増えてくるかもしれませんが、現状では退去時のクリーニング費用は最低限発生する退去費用と割り切って考えた方が良いでしょう。

②畳表替え・襖張替え費用

和室がある物件の場合、畳表替え・襖張り替え費用も発生する可能性があります。

金額としては和室1部屋で約5万円前後です。

和室がある物件の場合は退去費用が高くなる可能性が高い点にご注意ください

もちろん和室がない物件の場合は畳表替え・襖張り替え費用は発生しませんので、和室がない物件の方が退去費用を安く抑えることができます。

畳表替え・襖張り替え費用も原則は貸主負担

国土交通省のガイドラインでは畳表替え・襖張り替え費用も原則貸主負担としています。

しかし、クリーニング費用と同様に、

「畳表替え・襖張り替え費用を借主負担」

とする特約を結んでいる不動産会社が多いです。

和室がある物件の場合は、

  • 借主負担とする特約があるのか
  • 張替費用はどのくらいなのか

上記の点をしっかり確認してから契約を結ぶようにしましょう。

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③原状回復費用

原状回復費用とは、入居者の故意過失による修繕が必要な際に掛かる費用のことです。

原状回復費用が発生するケースは下記のようなケースです。

  • 壁に大きな穴をあけてしまった
  • 設備を壊してしまった
  • 床にキズを付けてしまった
  • タバコのヤニ汚れ など…

通常の生活では発生することのないキズや汚れに関しては原状回復費用を請求される可能性があります。

退去費用が高額となるほとんどの理由がこの原状回復費用によるものです。

賃貸物件はオーナーから部屋を借りているという意識を忘れず、気を付けながら生活をしていくことが大切です。

また、原状回復費用について詳しく解説している記事もございますので、参考にご覧ください。

④短期解約違約金

短期解約違約金とは、短期間で賃貸契約を解約してしまった際の違約金のことです。

特にフリーレントによる初期費用割引や、家賃割引が適用される契約に短期解約違約金の特約が結ばれることが多いです

短期解約違約金の相場は、

1年未満の解約で賃料1ヶ月分の違約金

となりますが、中には2ヶ月分の違約金が発生する場合もあります。

フリーレントありの契約や、家賃割引となる契約の場合は短期解約違約金にも十分注意が必要です。

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ホームメイト(東建コーポレーション)の退去費用の相場

続いてホームメイト(東建コーポレーション)の退去費用の相場について解説をしていきます。

先に結論からお伝えいたしますと、

退去費用の相場は0円~10万円前後

となります。

敷金がある契約やクリーニング費用を前払いする契約が多い

ホームメイト(東建コーポレーション)の賃貸契約では、

敷金がある契約やクリーニング費用を前払いする契約が多いです。

敷金を預けている契約の場合、預けている敷金から退去費用を相殺することができます。

例えば敷金7万円を預けている契約で、クリーニング費用などの退去費用が5万円だった場合、退去費用を差し引いて残った2万円の金額が入居者に返金されます。
敷金と退去費用の関係

また、敷金を預けていなくてもクリーニング費用を前払いする契約がほとんどです。

そのため、退去費用が最低限のクリーニング費用のみであれば退去費用0円で退去できるケースも多いでしょう。

敷金がある契約やクリーニング費用を前払いすると初期費用が高くなりますが、退去の際には安心できる契約内容と言えます。

和室がある物件・原状回復費用・短期解約違約金に注意

退去費用が高額になるケースは、

  • 和室がある物件
  • 原状回復費用が発生
  • 短期解約違約金が発生

上記に該当するケースとなります。

仮にすべての項目に該当する場合、退去費用が20万円以上となる可能性もあります。

ですので、

  • 原状回復費用が発生しないように普段から気をつけて生活する
  • 短期解約違約金が発生しないように解約時期に気をつける

など…やむを得ない理由以外で原状回復費用や短期解約違約金を発生させないことが大切です。

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ホームメイト(東建コーポレーション)の退去費用は高い?トラブル多い?

ではホームメイト(東建コーポレーション)の退去費用は高いのか?トラブルは多いのか?

実際にホームメイトの物件を退去された方の意見をTwitterからまとめました。

Twitterにて

「ホームメイト 退去」

で検索してみましたが、退去費用に関しての悪評は多かったです

管理戸数が多い=入居者が多い=トラブルが多い

という形になるとはいえ、悪評が多い点には不安が残ります。

ただ、最後のツイートの方のように、

「退去費用は安かった」

という良い意見も少数ですが見られました。

退去費用に関しては、退去立会いを行う担当者によっても判断が異なったりします

良くない担当者にあたってしまうと不当な退去費用を請求されてしまう可能性もあるでしょう。

そうならないためにも、借主側(入居者)として最低限の知識を付けておくことも大切と言えます。

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まとめ

今回はホームメイト(東建コーポレーション)の退去費用について詳しく解説をしました。

ホームメイト(東建コーポレーション)の物件は、

敷金を預ける契約、もしくはクリーニング費用を前払いする契約

がほとんどのため、基本的にはそこまで高額な退去費用になることは少ないです。

しかし、

  • 和室がある物件
  • 原状回復費用が発生
  • 短期解約違約金が発生

上記のケースに当てはまると高額な退去費用となる可能性もございますのでご注意ください。

また、Twitterの意見からも、担当者によっては不当な退去費用を請求されてしまう可能性もあります。

入居者としてもしっかり退去費用に関する知識をつけておくことで、トラブルなくスムーズに退去することができるでしょう。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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